2025年5月30日（金）、「課題解決演習Ⅱ」（Project-Based Learning Exercise II）の中間報告会を開催しました。
クライアント様からのテーマ発表後、学生は約2か月かけてフィールドワークなどを通じてテーマについて調査し、課題を特定するステップに挑みます。
今回の中間報告会では、3会場に分かれて一人8分ずつ「レポーティング（報告）」を行いました。
一部の学生の発表を紹介します。
中間報告
クライアント：株式会社たびまちゲート広島 様
| テーマ | 広島を訪れる観光客に、出来るだけ広島の街中を回遊してもらうための、より良い（効果的/効率的な）集客方法とは？ |
| サブテーマ | 再開発が進む『広島駅周辺』や新サッカースタジアム等と共に、『中心部周辺（紙屋町、八丁堀、シャレオ周辺）』に人を呼び込むためには？ たびまちゲート広島が運営する店舗の特徴等（立地、提供サービス等）を活かして、それぞれの店舗の集客につなげるためには？ たびまちゲート広島の運営店舗： ①広島市平和記念公園レストハウス ②「トゥモロウスクエア」（ひろぎんHD本社ビル1階の店舗） 広島市商圏外からの観光客だけでなく、地元の住民にも興味を持ってもらうためには？ |
ある学生は、広島市商圏外からの観光客だけでなく、地元住民にも興味を持ってもらうことにフォーカスし、広島市内、広島市平和記念公園レストハウス、トゥモロウスクエアの視察と、観光客と地元住民へのインタビューを実施しました。
視察を通して、広島市中心部周辺（紙屋町、八丁堀、シャレオ周辺）は全国チェーン店が多く、広島ならではのお店が少ないことが分かりました。観光客へのインタビューの際も、「広島は宮島と原爆ドームのイメージで、観光客は行き先が限られている。他にどこに行けばいいか分からない。」との回答があったそうです。また、地元住民へのインタビューでは「観光客が多いエリアは避けてしまう。観光客が増えることは嬉しいが広島らしさが失われてほしくない。」との回答があったそうです。
フィールドワークの結果を踏まえて、観光客と地元住民の両方が利用する魅力的なコンテンツが不足していることを本質的な課題に設定しました。
クライアント：イームル工業株式会社 様
| テーマ | イームル工業株式会社に20代前半（新卒・第二新卒）の若者を引き付け、継続的な人材採用が可能な会社になるためには？ |
| サブテーマ | 若者を採用し、社員の女性比率を1/4以上（現在の2倍以上）に増やしそれを維持し続けるために、会社の何を維持し、何をどの様に変えるべきか？（働き方、職種、採用プロセス、社内体制、情報発信等） 若い人材の採用を通じて社内に多様な視点を取り入れ、固定概念に囚われないアイデアや実行力を持って、事業を推進するためには？ イームル工業株式会社で働くことの魅力を、多くの若者に知ってもらうためには？ |
ある学生は、イームル工業株式会社様の求人内容と就活生の入社する決め手の傾向のギャップについて、調査を行いました。調査を通して、現在の要件を満たす新卒・女性の割合が少ないことや業務内容について女性でないといけない本質的な理由が見つからないこと、会社の立地に対応した通勤補助の不足などのギャップを発見し、本質的な課題に設定しました。
今一度求める人物像を整理することで対象を明確化し、入社前に必要な資金を少なくすることで、新卒・女性社員が安心でき、入社したいと思ってもらえる広報ができるように、解決策を検討します。
クライアント：在大阪・神戸米国総領事館 様
| テーマ | 他の人々に市民的技能を身につけさせ、政治への参加を増やすために、日本の若者はどのようにすべきか？ |
| サブテーマ | 市民的技能（civic skills）とはなに？ 日本の若者は、市民的技能や社会での役割や責任を、どのように捉えているか？ 日本の若者の市民的技能の向上や市民としての義務遂行を妨げている社会経済的な障壁とは、何か？ 米国では、若者の市民的技能は、どうなっているか？日本と米国と比較して、どうか？ 日本でも再現可能そうな、アメリカにおける若者の市民的技能育成の取組みが存在するか？また、それらを日本向けにローカライズ（日本に合うように変更/修正）するためにはどうすべきか？ 国をまたいだ若者同士の関わりは、国家間の関係改善にとって、どのように役立つか？ |
ある学生は、日本の若者が政治参加しないことについて、「若者の内面の要因」と「若者を取り巻く要因」という2つの視点から調査し、本学及び他大学学生にインタビューを行いました。
調査の結果、「若者を取り巻く要因」として、日本では海外に比べて政治教育が不足していること、メディアにおいても若者の無関心を助長する情報が流れていることが分かりました。「若者の内面の要因」としては、日本の若者は討論の機会が少なく、人前で意見を言うのが苦手であること、家族や友達間で政治の話題を避ける空気があること等、若者が抱える思いが分かりました。
調査の結果を踏まえて、政治参加に必要な市民スキルを育成する「討論の機会（若者が意見を持ち、他社と意見を交わす機会）」が不足していることを本質的な課題に設定しました。授業や教育活動の中に討論の場が自然に組み込まれ、政治的な課題に対しても自由に意見が表明できる文化が必要と考え、解決策の検討に進みます。
過去の授業内容を特設サイトで公開しています。
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