2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、大学生が「消費者トラブル」に巻き込まれやすくなるという話題について、
広島弁護士会から講師を派遣いただき、トラブル事例や対処方法などの正しい知識を身につけることを目的とした「消費者問題講習会」を開催しました。
弁護士の石井貴博先生（三﨑法律事務所）から、
まずは、権利や義務、近代民法、憲法、社会契約説、アメリカ建国、実態としての人権、日本の民法の前提について考えてみよう、ということで、現代社会や法制度に至る歴史・背景をお話しいただきました。
そのうえで、消費者契約法、クレジット（立替払契約）の仕組みと正しい利用法、トラブル事例やそれに巻き込まれた際の相談先などを具体的に説明いただきました。
また、通信販売やインターネット上の取引で、大学生のネットワークが狙われやすい実態があり、知らず知らずの間に加害者になってしまうこと、近代刑法では、知らないことは言い訳にならないということにも触れられました。
石井先生は、ご自身の学生時代を振り返りながら、
大学時代に培った友人関係・人間関係は、人生の宝物であり、トラブルに巻き込まれたり、友人を巻き込んだりすることでその宝物を失うこと、そのトラブルがトラウマとなり人を信用することができなくなることはあってはならない、と、法律の基礎や正しい知識を得ることの大切さを教えてくださいました。
参加した学生は、「ごく身近に起こりそうなトラブルで自分や友人の将来の可能性をつぶさないためにも、この講習で知ったことを周りに伝えたい」と話していました。